令和6年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」を活用し、販路開拓を支援します！小規模事業者持続化補助金は2025年、政策の原点回帰のため、”経営計画づくり”を重点化します。

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）とは
　中小企業庁の公式サイトによると、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓を支援する補助金です。

　コロナ禍で様々な特別枠が増えていましたが、「商工会・商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、経営計画にもとづいて行う販路開拓等の取組を支援する」という原点に回帰するとして、2025年は特別枠を整理する方針です。

小規模事業者持続化補助金の2025年の支援類型
　政府の2024年度補正予算に、IT導入補助金も含む中小企業生産性革命推進事業として3400億円が盛り込まれました。22025年の持続化補助金には、4つの支援類型が設けられる予定です。

【変更点1】経営計画の策定を重点化

申請者の経営計画の成功率を上げるため、経営計画の内容を充実させる意向です。これまでより経営計画作成のための対策がより必要になってきます。

【変更点2】申請枠の整理・簡素化

2024年までの申請枠を見直し、「卒業枠」「後継者支援枠」が廃止されますが、「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」などが新設されます。
これにより、事業者が自分にマッチした枠を選びやすくなることが狙いです。

2025年の小規模事業者持続化補助金の支援類型は4つの支援類型が設けられます。
以下で、各支援類型について詳しく解説します。

【2025年】小規模事業者持続化補助金の支援類型

こちらでは、2025年の小規模事業者持続化補助金の支援類型の概要を説明していきます。

• 1.一般型（通常枠・災害支援枠）
• 2.創業型
• 3.共同・協業型　※新設
• 4.ビジネスコミュニティ型　※新設

1.一般型（通常枠・災害支援枠）

まず、通常枠は、小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。
※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
50万円（特例を活用した場合は最大250万円）
【補助率】
2/3（賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4）です。

【補助対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など）

※参考：販路開拓等に取り組む皆様へ　令和6年度補正予算案「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」

災害支援枠は、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者※等が対象です。
※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
被災事業者の事業再建に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業を支援します。

【補助上限】
200万円（直接被害）
⇒自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合
100万円（間接被害）
⇒令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合

【補助率】
2/3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）

【補助対象経費】
通常枠対象経費に加え、に加え、車両購入費

※参考：石川県、富山県、福井県、新潟県の皆様へ　令和６年度補正予算案　「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」

2.創業型

創業後3年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
200万円
（特例を活用した場合は最大250万円）

【補助率】
2/3

【補助対象経費】
通常枠と同様

※参考：販路開拓等に取り組む皆様へ　令和6年度補正予算案　「小規模事業者持続化補助金（創業型）」

3.共同・協業型　※新設

地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援します。
※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者

【補助上限】
5,000万円

【補助率】
参画事業者は2/3、地域振興等機関は定額

【補助対象経費】
地域振興等機関（人件費、委員等謝金、旅費、会議費、消耗品・備品費、通信運搬費、印刷製本費、雑役務費、委託・外注費、水道光熱費）
参画事業者（旅費、借料、設営・設計費、展示会等出展費、保険料、広報費）

※参考：販路開拓等に取り組む皆様へ　令和6年度補正予算案　「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）」

4.ビジネスコミュニティ型　※新設

商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）を対象として支援します。

【補助上限】
50万円、共同で実施する場合は100万円

【補助率】
定額

【補助対象経費】
専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

※参考：中小企業庁　中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　持続化補助金の概要

【2025年】小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率

2025年の小規模事業者持続化補助金の補助上限・補助率は以下になります。

	一般型	創業型	共同・協業型	ビジネス コミュニティ型
	通常枠	インボイス特例	賃金引上げ特例	災害支援枠
補助上限	50万円	50万円上乗せ	150万円上乗せ	直接被害：200万円 間接被害：100万円	200万円 ※インボイス特例は適用	5,000万円	50万円、 ２以上の補助対象者が共同で 実施する場合は100万円
補助率	2/3 ※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は3/4	定額、2/3	2/3	・地域振興等機関 定額 ・参画事業者 2/3	定額

【2024年】小規模事業者持続化補助金の対象事業者・申請枠

以降は、2024年小規模事業者持続化補助金の情報です。
小規模事業者持続化補助金とは、物価高騰や賃上げ、インボイスなどの対応を迫られる小規模事業者（個人事業主）の販路開拓を後押しする事業です。

小規模事業者持続化補助金の対象事業者（法人・個人事業主）

小規模事業者持続化補助金の主な対象事業者は、以下のように従業員数の条件を満たす者です。個人事業主でも条件を満たせば対象となります。

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他

細かな対象者の範囲については応募する回の公募要領を確認してください。公募要領は募集回によって変更になる可能性があるため、同じ小規模事業者持続化補助金であっても都度内容をチェックしましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請枠ごとの対象者

小規模事業者持続化補助金には5つの枠組みと1つの特例があり、対象事業者となる要件もそれぞれ異なります。

基本となる「通常枠」の対象事業者は、自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者（個人事業主）で50万円の補助を受けられます。

個別に細かな要件が設定される「特別枠」の上限は200万円と大きく、対象は限定的であるものの当てはまれば手厚い支援を得ることが可能です。

すべての枠には「インボイス特例」があり、要件を満たせば補助上限額に50万円が上乗せされます。

枠組み	対象者
通常枠	常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者
特別枠	賃金引上枠	事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上とした事業者
卒業枠	小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
後継者支援枠	アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
創業枠	過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
インボイス特例
免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

公告日: 2024年12月16日

受付期間締切日: 2025年1月22日

本公募は、補助事業を運営する事務局を決定するものであり、間接補助事業者となる中小企業・小規模事業者等の公募ではないため、予めご留意ください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、小規模事業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する小規模事業者による経営計画に基づく販路開拓等を行う事業、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、生産性の向上及び持続的発展並びに自然災害その他の災害発生時の対策等に資するセミナーや研修等を行う事業（以下「間接補助事業」という。）を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、事業費等に要する経費の一部を補助する事務局の公募を行います。
業務の概要、応募方法その他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。

本公募は令和6年度補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、補正予算成立前に募集の手続きを行うものです。事務局の決定や予算の執行は、令和6年度補正予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

中機構の調達・公募情報（令和6年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局の公募について）より抜粋

募集概要

公募期間

令和6年12月16日（月曜）から令和7年1月22日（水曜）