令和6年補正予算・中小企業省力化投資補助金を活用し、自動化を推進し、売上に直結業務へ注力しましょう!
人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
省力化投資補助金で一般型が追加
2024年から始まっている「省力化投資補助金」に関して、新たに「一般型」という枠組みが設けられる予定です。
従来は「カタログ方式」で、登録されたカタログ製品の中から、自社に合った省力化製品を選択する必要がありました。省力化や省人化につながる設備投資をしたくても、カタログに自社に合った製品がなく、「使いづらい」という指摘がありました。
利便性の悪さや予算が余っている関係もあり、一般型という新しい枠組みが作られることになったのです。一般型では、カタログに登録されていなくても「このような製品を使いたい」という形で、各企業が申請できるようになる予定です。
イメージとしては、事業者の業務内容に応じて設計されたカスタマイズ機器、ソフトとハードを組み合わせたシステムの導入をしたとき、一般型を活用できるようになるようです。
具体的には、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、個別の現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築に関する省力化投資が対象となります。
最新の資料では、補助上限額は従業員数に応じて以下のようになっています。
従業員数 | 補助上限額※カッコ内は大幅賃上げを行う場合 |
5人以下 | 750万円(1,000万円) |
6~20人 | 1,500万円(2,000万円) |
21~50人 | 3,000万円(4,000万円) |
51~100人 | 5,000万円(6,500万円) |
101人以上 | 8,000万円(1億円) |
従業員数が5人以上の企業でも最大で1,000万円、101人以上の企業では最大で1億円の補助を受けられます。
- 自社が抱えている課題は何か
- どのような省力化製品を導入すれば効果を見込めるのか
- 機械に置き換えられる業務プロセスは何か
以上のような点を明確にして、必要に応じて省力化投資補助金を活用しましょう。